後継者問題（事業承継）調査に結果について

2013年6月5日 カテゴリ： 調査・提言・渉外活動, 陳情・アンケート・資料

沖縄県中小企業家同友会は、4半期ごとの景況調査を実施し、その結果についての見解を、その都度発表しています。今回（２０１３年１月－３月期）の景況調査の中で、特別調査として「後継者問題（事業承継）」についても実施しました。後継者問題（事業承継）については、５年半前の２００７年９月実施以来のことであり、当時の結果との比較も含めて、今回調査の結果について見解を発表します。

（２０１３年４月１８日）
（２０１３年５月１日追加発表）

■回答企業の概要

１．企業

＜今回（２０１３年）＞＜前回（２００７年）＞
１６０社（３９６社中）１９３社（４２５社中）
回答率４０．４％回答率４５．４％

２．業種別　(　 )は実数

＜今回（２０１３年）＞ ＜前回（２００７年）＞
製造業１３．８％１２．１％
建設業１８．７％１３．１％
流通・商業２３．１％２５．３％
サービス業３７．５％３９．５％
その他０．０％１０．０％

３．規模別従業員数　(　 )は実数

＜今回（２０１３年）＞ ＜前回（２００７年）＞
＜正規＞平均３５名平均２９名
１～５名１３．１％１１．８％
６～１０名２２．５％１９．７％
１１～２０名２３．７％２５．３％
２１～５０名２６．９％２９．２％
５１～１００名６．３％８．４％
１０１名以上７．５％５．６％
＜臨時・パート・
アルバイト＞		平均２３名平均１９名

（１）今回の結果と前回の比較

（　）は前回の数値

①経営者の経営経験年数（図１）
５年未満１６．６％（２２．１％）、５年以上１０年未満１６．６％（２４．６％）、１０年以上２０年未満２７．８％（２３．９％）、２０年以上３０年未満１９．９％（１９．０％）、３０年以上１９．２％（１０．４％）となっています。
前回と比較してみると、１０年未満が減少しているのと反対に１０年以上が増加し、特に３０年以上は、約２倍にもなっており、この５年半の間にも同友会会員の経営経験年数も高くなったことがわかります。

②経営者（代表取締役）の年齢（図２）
４０歳未満２．６％（１０．３％）、４０歳以上５０歳未満２１．７％（１５．５％）、５０歳以上６０歳未満２６．３％（５０．３％）、６０歳以上７０歳未満４０．１％（２０．７％）、７０歳以上９．２％（３．２％）となっています。
前回との比較をみると、前回は最も多い年代は５０歳台の経営者が半数を占めていましたが、今回は６０歳台が最も多く４割を占めています。４０歳台が前回に比べて増えているのも特徴と言えます。

③後継者の決定状況（図３）
「すでに決まっている」３１．７％（３１．９％）、「決める時期にきているが決まっていない」１８．６％（１５．７％）、「未だ決める時期ではない」４３．４％（４５．２％）、「一代限り（後継者不要）と考えている」３．４％（３．６％）、「その他」２．８％（３．６％）となっています。
前回の数値から、どの質問も今回大きく変わっていないことがわかります。この５年半の経過で経験や年齢は高くなっているものの、後継者の決定は、あまりすすんでないことが数値から読み取ることができます。

④後継者はだれか（図４）
後継者が決まっている企業の内、「子供」５７．１％（４０．６％）「子供以外の身内」８．２％（１３．０％）、「役員・従業員」３０．６％（４４．９％）、「その他（社外の人物）」４．１％（１．４％）となっています。
前回との比較でみると、「子ども」が前回の４割から６割と大きく増えている反面、「役員・従業員」が４割強から３割に減少しています。この５年半で誰を後継者にするかという点では変化していると言えます。

⑤後継者が決まらない理由（図５）
「適任者がいない」８４．４％（５８．８％）、「適任者が応じない」３．１％（５．９
％）、「その他」１２．５％（３５・３％）となっています。
前回から大きく変化しているのは、「適任者がいない」が、約６割弱から８割強に増えてい
ることです。実際は後継者を決めなければならない時期に来ているのに、その適任者がいな
く困っている経営者が多いという実態が窺えます。

⑥見つからなかった場合の対応（図６）
「可能なら譲渡・売却したい」７８．９％（４８．７％）、「廃業する」２１．１％（２０．５％）、「その他」０．０％（３０．８％）となっています。
前回からの変化では、「可能なら譲渡・売却したい」が５割弱から８割弱に増えていることです。これは、前回までは後継者を決めなければならない課題が、まだ時期的にも余裕があり、先送りされていたことが窺えます。その点、今回は「譲渡・売却」か「廃業」か、判断せざるを得ない状況になっていると言えます。

⑦事業承継の際に想定される問題　上位３つ（図７）
第１位は「後継者の力量」６３．１％（５６．５％）、第２位「事業の将来性」５０．０％（４０．４％）、第３位「取引先の信頼維持」３１．９％（３２．１％）、第４位「借入の個人保証」、第５位「候補者の不在」１０．０％（９．３％）と続いています。
上位４位までは、率の差はあるものの、順位は同じなので、ほぼ同じ傾向が窺えます。前回からの変化では、前回「先代の影響」（１１．４％）が第５位にあげられていましたが、今回は５．６％で第７位と低くなっているのが特徴と言えます。

※以上は、２０１３年４月１８日発表。

※以下は、２０１３年５月1日発表。

（２）全国との比較から見る沖縄の特徴

①経営者の経営経験年数（図８）

＜前回＞
全国の場合、２０年以上３０年未満が最も多い（２４．０％）のに対して、沖縄は５年以上１０年未満が２４．６％と一番多く、２０年以上は１９．０％で、１０年以上の２３．９％に次いで３番目となっています。また、３０年以上が沖縄では９．２％と少ないのに比べて、全国は２１・４％（他に４０年以上８．６％）と高いことがわかります。

＜今回＞　（　）は沖縄の数値
全国の場合、１０年未満２８．９％（５年未満＋１０年未満３３．２％）、１０年以上２０年未満２５．２％（２７．８％）、２０年以上３０年未満２１．０％（１９．９％）、３０年以上２４．９％（１９．２％）となっています。
全国の場合、前回との比較での特徴としては、２０年以上３０年未満と３０年以上が減少し、１０年未満と１０年以上２０年未満が各々増えていることです。沖縄の場合は、図１でも明らかなように、逆に２０年以上３０年未満と３０年以上が増え、１０年未満（５年未満含む）が減少し、１０年以上２０年未満が全国と同じように増えています。

②経営者の年齢（図９）

＜前回＞
どちらも、５０歳台が一番多く、次いで６０歳台で、５０歳台と６０歳台をあわせると、いずれも７割を超しているが、沖縄は５０歳台が５０．３％と半数を超え、６０歳台が２０．７％に対して、全国は５０歳台が３９．４％、６０歳台が３３．８％で、沖縄に比べて６０歳台の比率が高いことがわかります。

＜今回＞　（　）は沖縄の数値
全国の場合、４０歳未満５．３％（２．６％）、４０歳以上５０歳未満１６．５％（２１．７％）、５０歳以上６０歳未満３２．９％（２６．３％）、６０歳以上７０歳未満３６．７％（４０．１％）、７０歳以上８．６％（９．２％）となっています。
全国の場合、前回との比較での特徴としては、５０歳台が微減し、６０歳台が微増して前回と順位が逆転していることです。沖縄の場合も５０歳台と６０歳台の順位が逆転しているが、５０歳台が半減し、６０歳台が倍増していることです。

③後継者の決定状況（図１０）

＜前回＞
全国では、「すでに決まっている」が４５．２％に比べて、沖縄は３１．９％と低く、逆に「未だ決める時期ではない」は、沖縄が４５．２％に対して、全国は２９．７％となっています。これは、後継者をどうするかの分岐年齢が５０代から６０代で、前問の経営者の年齢の構成とのかかわりからきていると推測できます。

＜今回＞　（　）は沖縄の数値
全国の場合、「すでに決まっている」４４．３％（３１．７％）、「決めるべき時期にきているが決まっていない」１９．８％（１８．６％）、「未だ決めるべき時期ではない」３２．５％（４３．４％）、「一代限り（後継者不要）と考えている」１．９％（３．４％）、「その他」１．５％（２．８％）となっています。
全国の場合、前回との比較での特徴としては、「すでに決まっている」はほぼ同率だが、「決める時期にきているが決まっていない」と「一代限り（後継者不要）と考えている」が微減し、「未だ決めるべき時期ではない」が微増していることです。沖縄の場合、前回との比較では各項目とも大きく変わってはいないが、全国とは逆に、「決める時期にきているが決まっていない」が微増し、「未だ決めるべき時期ではない」が微減していることです。

④後継者はだれか（図１１）

＜前回＞
全国では、「子ども」が６３．６％に対して、沖縄は４０．６％と低く、逆に「役員・従業員」について沖縄４４・９％に対して、全国は２４．０％と低いことがわかります。「子ども以外の身内」を含めての親族内継承は、全国が７５％に対して、沖縄は５３．６％と低い状況です。これは、経営者の経験年数の違いだけではなく、沖縄の風土的なものも影響しているのではないでしょうか

＜今回＞　（　）は沖縄の数値
全国の場合、「子供」６４．８％（５７．１％）、「子供以外の身内」９．４％（８．２％）、「役員・従業員」２４．０％（３０．６％）、「その他（社外の人物）」１．８％（４．１％）となっています。
全国の場合、前回との比較での特徴としては、前回と大きな変化はなく、「子供」が微増した反面、「子供以外の身内」が微減し、「その他（社外の人物）」が微増している程度です。沖縄の場合、図４でも明らかなように、「子供」が１．５倍弱（１６．５ポイント）増え、逆に「役員・従業員」が１４．３ポイントも減っていることです。全国の「子供」と「子供以外の身内」を合わせた７４．２％に対して、沖縄は６５．３％と、まだまだ低いが、前回の５３．６％から１１．７ポイントも増えており、「子供」等への後継が大きくすすんでいることを示しています。

⑤後継者が決まらない理由（図１２）

＜前回＞
「適任者がいない」は、全国の６２．５％に対して、沖縄は５８．８％で、「適任者が応じない」は、全国６．８％、沖縄５．９％、「その他」は全国３０．７％、沖縄３５．３％となっています。

＜今回＞　（　）は沖縄の数値
全国の場合、「適任者がいない」６１．５％（８４．４％）、「適任者が応じない」６．７％（３．１％）、その他３１．８％（１２．５％）となっています。
全国の場合、前回との比較での特徴としては、前回とほぼ同じような数値となっています。沖縄の場合、図５でも明らかなように、「適任者がいない」が６割弱から８割強と２５．６ポイントも大幅に増えていることです。

⑥見つからなかった場合の対応（図１３）

＜前回＞
「可能なら譲渡・売却したい」は、全国の５５．７％に対して、沖縄は４８．７％で、「廃業する」は、全国の９．０％に対して、沖縄は２０．５％と、約２倍以上の数値、「その他」は全国３５．３％に対して、沖縄３０．８％となっています。これも、後継者はだれか、の場合と同じように沖縄の風土的な特徴と言えるのではないでしょうか。

＜今回＞　（　）は沖縄の数値
全国の場合、「可能なら譲渡・売却したい」６１．８％（７８．９％）、「廃業する」１０．０％（２１．１％）、「その他」２８．１％（０．０％）となっています。
「可能なら譲渡・売却したい」は、全国の場合、前回より６．１ポイント増えているが、沖縄の場合、３０．２ポイントも大きく増えています。「廃業」は、全国の場合、１ポイント増えているが１０％であり、沖縄の場合は、前回同様に全国の２倍以上の２１．１％と高い数値となっています。全国の中小企業経営者に比べて、沖縄の中小企業経営者はＭ＆Ａ（合併と買収）に対する抵抗感が少ない、ということが窺えます。

⑦事業承継の際に想定される問題－上位３つ（図１４）

＜前回＞
上位３つの順位は、率の差はあるが、全国も沖縄も同じで、一番が「後継者の力量」で、次いで「事業の将来性」、「取引先の信頼維持」と続いています。

＜今回＞　（　）は沖縄の数値
全国の場合、「後継者の力量」７１．９％（６３．１％）、「事業の将来性」６２．９％（５０．０％）、「借入の個人保証」３０．７％（１５．０％）、「取引先の信頼維持」２９．１％（３１．９％）、「候補者の不在」１５．５％（１０．０％）、「個人資産の取り扱い」１３．８％（５．０％）、「社員の不平・不満」１２．４％（８．８％）の順となっています。
全国の場合、前回との比較で見ると、１位と２位の順位は変わらないが、１位の「後継者の力量」が減り、２位の「事業の将来性」が増え、前回３位の「取引先の信頼維持」が４位に落ち、前回４位の「借入の個人保証」が３位に上がっているのが特徴です。全国との比較では、沖縄の場合、前回同様に「取引先の信頼維持」が前回とほぼ同率の３位、「借入の個人保証」が微増しているものの第４位と変わりません。また、「先代の影響力」が沖縄は大幅に減っているが、全国は対照的にわずかながら増えていることです。