政策委員会

中小企業が光り輝く土壌づくり
~行政や金融機関等関係機関との連携を強め、よい経営環境づくりを進めます~

「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である」(中小企業憲章)。中小企業の発展は、沖縄経済活性化の要です。中小企業の利益を護るために様々な角度から行政への働きかけや提言を行い、地域経済活性化をめざす取り組みを行っています。また、市町村での中小企業振興条例制定や中小企業憲章の国会決議を求める運動。金融機関との連携づくりなど、よい経営環境づくりに向けた幅広い運動に取り組んでいます。

活動紹介・成果

沖縄県等への政策要望・提言活動

2008年に金融政策に関する提言を提出して以降、毎年会員からのアンケートを基に政策要望・提言を立案し、県に提出しています。2013年からは那覇支部が那覇市への要望・提言をスタートしました。

政策要望提言提出

中小企業振興基本条例の制定運動

中小企業の振興について中小企業や自治体をはじめ、地域の関係者が主体的に意見を出し合いながら地域の課題を探り、中小企業振興策を検討するための理念条例です。(2019年6月時点制定済み、7市2町1村)

  • 2008年:沖縄県
  • 2010年:那覇市
  • 2011年:沖縄市
  • 2013年:うるま市・名護市
  • 2015年:宜野湾市・石垣市・南風原町
  • 2017年:浦添市
  • 2018年:恩納村
  • 2019年:与那原町

金融機関との連携づくり

銀行の貸し渋り問題をきっかけに金融アセスメント法制定運動に取り組み県内署名1万名、53全議会で意見書を採択。
毎年県内6金融機関との懇談会の成果により、金融機関との新たな関係づくりがはじまっています。

□2016年10月 沖縄海邦銀行との包括連携協定を締結しました。

沖縄公庫との懇談会

中小企業憲章制定運動(2018年6月18日・閣議決定)

中小企業憲章の国会決議・中小企業の日制定をめざす中小企業憲章シンポジウムを中小企業憲章・条例シンポジウムを県選出・出身・関係の国会議員と共に毎年開催しています。

中小企業シンポジウム