2019年1-3月景況調査の結果について(見解)

沖縄県中小企業家同友会は、会員企業から抽出した413社を対象に3月1日から3月30日の期間、「1-3月期景況」についてのアンケート調査を実施しました。その結果について見解を発表します。
(2019年4月24日発表)

■回答企業の概要

回答企業171社 回答率41.4%(413社中)
業種別 (  )は実数

製造業14.0%(24) 建設業11.1%(19)
流通・商業26.3%(45) サービス業39.2%(67)
情報産業9.4%(16) その他0.0%( 0)

規模別 従業員数 (  )は実数

<正規>(平均32名)
1~5名25.1%(43)
6~10名18.1%(31)
11~20名19.9%(34)
21~50名21.6%(37)
51~100名9.9%(17)
101名以上5.3%(9)
<臨時・パート・アルバイト>
平均14名

■2019年1-3月期景況調査の結果について

前期から後退するも14期連続プラス超。先行きは改善し、引き続き全業種でプラス超の見通し。

①業況判断は後退するも14期連続プラス超。製造業以外の業種で後退するも、引き続き全業種でプラス超。
②売上高DIは後退するも、前期に続きプラス超。製造業以外の業種で後退・悪化。
③経常利益DIは後退するも、前期に続きプラス超。製造業が改善し、全業種でプラス超に。
④資金繰りDIは後退するも、前期に続き全業種でプラス超。
⑤経営上の問題点は「従業員の不足」、力点は「新規受注(顧客)の確保」が第1位。
⑥先行きは情報以外の業種で改善し、引き続き全業種でプラス超となる見通し。

(本文中、特に断りのない限り前年同期比です)

1.業況判断

[現状]

  1. 前年同期(1-3月期)と比べて、全業種の業況判断DI(「好転」-「悪化」割合)はわずかに改善。2018年4-6月期から2期連続の後退となっていたが、今期は3期ぶりの改善。

  2. 全業種の業況判断DIは、2015年4─6月期から16期連続プラス超。

  3. 業種別では、製造業は大幅な悪化でマイナス超に転化。特に印刷業で「悪化」の回答比率が高い。情報も大幅に後退し0となっている。

  4. 前期調査での1-3月見通しと比べて今期結果はわずかに後退。

  5. 先行きは改善の見通しだが、勢いは感じられない。建設業のみ後退の予測となっている。
[業況判断の要因](自由記述より抜粋)

<好転>
イ)建設業(総合建設業)※宮古島
仕事量が業界の能力を超過している。効率が悪く、経営的に相当気をつけ、打つ手を考えないといけない。
ロ)流通・商業(自動車販売)
観光客増の為新車販売が好調。10月の消費税10%になる為既に駆け込み受注が始まっている
ハ)サービス業(飲食店)
客数の減少はみられるが、客単価の上昇で人件費、原価率共に抑えることで利益を残すことができた。商品の質を上げ良質な満足度に繋げ、単価アップを狙っていく。

<悪化>
イ)製造業(印刷業)
売上減少に加え、原材料の値上げがあったことが収益悪化につながっている。原材料費の上昇は今後、他の材料関係も上がる見込みで、収益性の悪化懸念がある。
ロ)情報(情報処理サービス業)
仕事の依頼はあるが、人手不足で手を出せないでいる。

2.売上高

[現状]

  1. 前年同期(1-3月期)と比べて、全業種の売上高DI(「好転」-「悪化」割合)は改善。

  2. 業種別では、製造業以外の業種で改善。特に建設業と情報は改善幅が大きい。

  3. 前期調査での1-3月見通しと比べて今期結果はわずかに後退。

  4. 先行きはわずかに改善の見通しだが、業種別では建設業、製造業で後退の予測となっている。

3.経常利益

[現状]

  1. 前年同期(1-3月期)と比べて、全業種の経常利益DI(「好転」-「悪化」割合)は改善。

  2. 業種別でみると、全業種で改善となっているが、特に流通・商業とサービス業は大幅な改善で前期のマイナス超からプラス超に転化。

  3. 前期調査での1-3月見通しと比べて今期結果は改善。流通・商業のみわずかに後退となっている。

  4. 先行きは改善の見通しだが、建設業と製造業は後退・悪化。製造業はマイナス超に転化する予測となっている。

[好転した理由](複数回答可)
○全業種では、前期と比べると第3位と第4位の順位が入れ替わっている

[悪化した理由](複数回答可)
全業種では、前期第4位の「売上単価・客単価の低下」が第2位に上がり、前期第2位だった「人件費の増加」が第4位に下がっている。

4.資金繰り


  1. 1-3月期の全業種の資金繰りDI(「好転」-「悪化」割合)はわずかに改善。

  2. 業種別でみると、建設業と情報で後退・悪化。情報は前期の0からマイナス超に転化。

5.経営上の問題点・力点

[問題点]

[力点]

6.全国、県内の他機関との比較

  1. 「中小企業家同友会全国協議会(略:中同協)」の「同友会景況(1─3月期)調査」)(3月1日~15日調査、872社回答)
  2. 日本銀行那覇支店(2月25日~3月29日調査、147社回答)
  3. 沖縄振興開発金融公庫(2月下旬~4月上旬、資本金1千万以上かつ従業員20名以上、328社回答)