2019年1-3月景況調査の結果について（見解）

沖縄県中小企業家同友会は、会員企業から抽出した４１３社を対象に３月１日から３月３０日の期間、「１－３月期景況」についてのアンケート調査を実施しました。その結果について見解を発表します。
（２０１９年４月２４日発表）

■回答企業の概要

回答企業１７１社　回答率４１．４％（４１３社中）
業種別　(　 )は実数

製造業	１４．０％（２４）	建設業	１１．１％（１９）
流通・商業	２６．３％（４５）	サービス業	３９．２％（６７）
情報産業	９．４％（１６）	その他	０．０％（　０）

規模別　従業員数　(　 )は実数

＜正規＞（平均３２名）
１～５名	２５．１％（４３）
６～１０名	１８．１％（３１）
１１～２０名	１９．９％（３４）
２１～５０名	２１．６％（３７）
５１～１００名	９．９％（１７）
１０１名以上	５．３％（９）
＜臨時・パート・アルバイト＞
平均１４名

■２０１９年１－３月期景況調査の結果について

前期から後退するも１４期連続プラス超。先行きは改善し、引き続き全業種でプラス超の見通し。

①業況判断は後退するも１４期連続プラス超。製造業以外の業種で後退するも、引き続き全業種でプラス超。
②売上高ＤＩは後退するも、前期に続きプラス超。製造業以外の業種で後退・悪化。
③経常利益ＤＩは後退するも、前期に続きプラス超。製造業が改善し、全業種でプラス超に。
④資金繰りＤＩは後退するも、前期に続き全業種でプラス超。
⑤経営上の問題点は「従業員の不足」、力点は「新規受注（顧客）の確保」が第１位。
⑥先行きは情報以外の業種で改善し、引き続き全業種でプラス超となる見通し。

（本文中、特に断りのない限り前年同期比です）

１．業況判断

［現状］

前年同期（1－3月期）と比べて、全業種の業況判断ＤＩ（「好転」－「悪化」割合）はわずかに改善。２０１８年４－６月期から２期連続の後退となっていたが、今期は３期ぶりの改善。

全業種の業況判断ＤＩは、２０１５年４─６月期から１６期連続プラス超。

業種別では、製造業は大幅な悪化でマイナス超に転化。特に印刷業で「悪化」の回答比率が高い。情報も大幅に後退し０となっている。

前期調査での１－３月見通しと比べて今期結果はわずかに後退。

先行きは改善の見通しだが、勢いは感じられない。建設業のみ後退の予測となっている。

［業況判断の要因］（自由記述より抜粋）

＜好転＞
イ）建設業（総合建設業）※宮古島
仕事量が業界の能力を超過している。効率が悪く、経営的に相当気をつけ、打つ手を考えないといけない。
ロ）流通・商業（自動車販売）
観光客増の為新車販売が好調。10月の消費税10％になる為既に駆け込み受注が始まっている
ハ）サービス業（飲食店）
客数の減少はみられるが、客単価の上昇で人件費、原価率共に抑えることで利益を残すことができた。商品の質を上げ良質な満足度に繋げ、単価アップを狙っていく。

＜悪化＞
イ）製造業（印刷業）
売上減少に加え、原材料の値上げがあったことが収益悪化につながっている。原材料費の上昇は今後、他の材料関係も上がる見込みで、収益性の悪化懸念がある。
ロ）情報（情報処理サービス業）
仕事の依頼はあるが、人手不足で手を出せないでいる。