沖縄県中小企業家同友会は、会員企業から抽出した４１３社を対象に１２月３日から１２月２８日の期間、「１０－１２月期景況」についてのアンケート調査を実施しました。その結果について見解を発表します。
（２０１９年１月２３日発表）

■回答企業の概要

回答企業１７４社　回答率４２．１％（４１３社中）
業種別　(　 )は実数

製造業	１７．２％（３０）	建設業	１３．２％（２３）
流通・商業	２６．４％（４６）	サービス業	３７．４％（６５）
情報産業	５．７％（１０）	その他	０．０％（　０）

規模別　従業員数　(　 )は実数

＜正規＞（平均３４名）
１～５名	２３．０％（４０）
６～１０名	１７．８％（３１）
１１～２０名	１７．２％（３０）
２１～５０名	２７．０％（４７）
５１～１００名	９．２％（１６）
１０１名以上	５．７％（１０）
＜臨時・パート・アルバイト＞
平均１８名

■２０１８年１０－１２月期景況調査の結果について

足下の景況感を示すＤＩは１５期連続プラス超だが人件費増加、原材料費等の増加により２期連続後退。先行きはわずかながら改善の見通し。

①業況判断は後退するも１５期連続プラス超。建設業と流通・商業以外の業種で後退するも、引き続き全業種でプラス超。
②売上高ＤＩは後退するも、前期に続きプラス超。建設業と情報は大幅な悪化でマイナス超に転化。
③経常利益ＤＩは大幅に後退するも、かろうじてプラス超を維持。製造業、流通・商業、情報はマイナス超に転化。
④資金繰りＤＩは後退するも、前期に続きプラス超。建設業以外の業種で後退し、情報は水面上、サービス業はマイナス超に転化。
⑤経営上の問題点は「従業員の不足」、力点は「新規受注（顧客）の確保」が第１位。
⑥先行きは建設業と流通・商業以外の業種で後退予測となるもわずかながら改善の見通し。

（本文中、特に断りのない限り前年同期比です）

１．業況判断

［現状］

前年同期（10－12月期）と比べて、全業種の「業況判断」は、「好転」（３２．９％）、「不変」（４７．６％）、「悪化」（１９．４％）となっており、業況判断ＤＩ（「好転」－「悪化」割合）は、１３．５。前期（１６．２）から２．７ポイント後退するも、前期に続きプラス超。２０１５年４－６月期から今期まで１５期連続プラス超となる。業種別でみると、建設業と流通・商業以外の業種で後退するも、前期に続き全業種でプラス超。前期調査では10－12月期は、ＤＩが２４.６と改善の見通しとなっていたが、今期調査では１３．５と前期見通しと比べると大幅な後退となっている。要因として下記の点があげられている。（自由記述より抜粋） イ）原紙価格の値上げ要請と人件費増（製造業、紙・紙加工品製造業） ロ）人材不足により、受注調整。仕事を断っている。（建設業、職別工事業） ハ）原油の高騰が大きく影響、人件費の増加（流通・商業、弁当販売） ニ）人材不足に伴うサービスの低下（流通・商業、事務用品販売） ホ）前半は台風、地震等の自然災害の影響、新規参入の増加により価格競争が激化、ネット販売の普及により個人旅行がトレンドとなり、旅行社が苦戦しており、レンタカーパック商品伸び悩み。レンタカーもネットで選ぶと価格優先となり苦しい状況が続いている。（サービス業、レンタカー業） ヘ）人材不足によりサービス量を増やせない。施設志向により、在宅利用者が減っている。（サービス業、介護福祉事業） 製造業の「業況判断」は、「好転」（３０．０％）、「不変」（５３．３％）、「悪化」（１６．７％）となっており、業況判断ＤＩ（「好転」－「悪化」割合）は１３．３。前期調査の業況判断ＤＩ（３６．０）から２２．７ポイント大幅に後退するも、前期に続きプラス超。前期に比べて「好転」の減少と「悪化」の増加により、ＤＩの大幅な後退となっている。 建設業の「業況判断」は、「好転」（３０．４％）、「不変」（５６．５％）、「悪化」（１３．０％）となっており、業況判断ＤＩ（「好転」－「悪化」割合）は１７．４。前期調査の業況判断ＤＩ（１５．８）から１．６ポイント改善し、前期に続きプラス超。前期に比べて「悪化」は増加となるも「好転」がそれを上回る増加となった結果、ＤＩの改善となっている。 流通・商業の「業況判断」は、「好転」（３７．０％）、「不変」（３９．１％）、「悪化」（２３．９％）となっており、業況判断ＤＩ（「好転」－「悪化」割合）は１３．１。前期調査の業況判断ＤＩ(６.５）から６．６ポイント改善し、前期に続きプラス超。前期に比べて「好転」が増加した結果、ＤＩの改善となっている。 サービス業の「業況判断」は、「好転」（３１．７％）、「不変」（４６．０％）、「悪化」（２２．２％）となっており、業況判断ＤＩ（「好転」－「悪化」割合）は９．５。前期調査の業況判断ＤＩ（１１．１）から１．６ポイント後退するも、前期に続きプラス超。前期に比べて「好転」は増加しているが、「悪化」がそれを上回る増加となった結果、ＤＩの後退となっている。 情報産業の「業況判断」は、「好転」（３７．５％）、「不変」（６２．５％）、「悪化」（０．０％）となっており、業況判断ＤＩ（「好転」－「悪化」割合）は３７．５。前期調査の業況判断ＤＩ（３８．５）から１．０ポイント後退するも、前期に続きプラス超。前期に比べて「悪化」が大幅に減少するも、「好転」がそれを上回る減少となった結果、ＤＩの後退となっている。

［先行き］

「業況判断」全業種の次期（１－３月）見通し（前年同期１－３月と比べて）は、「好転」（３４．３％）、「不変」（４９．４％）、「悪化」（１６．３％）となっており、ＤＩは１８．０。今期の１３．５から４．５ポイント改善し、プラス超幅を広げる見通し。 業種別にみると、次期見通しのＤＩは、製造業（１３．３→０．０）、建設業（１７．４→３４．８）、サービス業（９．５→７．８）、流通・商業（１３．１→３２．７）、情報（３７．５→３３．３）。建設業と流通・商業以外の業種で後退となる見通し。

２．売上高

［現状］

前年同期（10－12月）と比べて､全業種の「売上高」は、「増加」（３３．３％）、「横ばい」（４２．７％）、「減少」（２４．０％）となっており、売上高ＤＩ（「増加」－「減少」割合）は９.３。前期調査の全業種の売上高ＤＩ（１２．６）から３．３ポイント後退するも、前期に続きプラス超。 業種別の売上高ＤＩは、製造業（２６．９→２３．３）、建設業（５．２→△９．６）、サービス業（１１．３→７．７）、流通・商業（１２．７→１９．６）、情報（０．０→△３３．３）。流通・商業以外の業種で後退・悪化。特に建設業と情報は大幅な悪化でマイナス超に転化。

［先行き］

「売上高」全業種の次期（１－３月）見通し（前年同期１－３月と比べて）は、「増加」（３３．１％）、「横ばい」（５２．１％）、「減少」（１４．７％）となっており、ＤＩは１８．４。今期の９．３から９．１ポイント改善し、プラス超幅を広げる見通し。 業種別にみると、サービス業（７．７→１２．９）、流通・商業（１９．６→３７．２）、製造業（２３．３→０．０）、建設業（△９．６→２３．８）、情報（△３３．３→１１．１）。製造業が大幅な「悪化」により水面上となるも、それ以外の業種は改善の見通し。

３．経常利益

［現状］

前年同期（10－12月）と比べて､全業種の「経常利益」は、「好転」（３２．７％）、「横ばい」（３５．１％）、「悪化」（３２．１％）となっており、経常利益ＤＩ（「好転」－「悪化」割合）は０．６。前期調査の全業種の経常利益ＤＩ（１３．９）から、１３．３ポイント大幅に後退するも、かろうじてプラス超を維持。前期に比べて、「好転」の減少と「悪化」の増加により、ＤＩの大幅な後退となっている。 業種別の経常利益ＤＩは、製造業（２７．０→△６．６）、サービス業（３．３→９．７）、建設業（２６．３→０．０）、流通・商業（１０．６→△４．４）、情報（３０．８→△１１．１）。サービス業以外の業種は大幅に悪化し、製造業、流通・商業、情報はマイナス超に転化。

［採算の水準］

採算（経常利益）の水準をみると、10－12月期の全業種のＤＩ〔（「黒字」＋「やや黒字」）―（「少し赤字」＋「赤字」）〕は、４１．６。前期（３３．３）より８．３ポイント改善し、前期からプラス超幅を広げる。業種別では、製造業（４０．０→３１．１）、建設業（５７．９→６９．６）、流通・商業（４０．０→４６．５）、サービス業（２４．２→３１．２）、情報（△１２．５→５０．０）となり、製造業以外の業種で改善。特に情報は大幅な改善で前期のマイナス超からプラス超に転化。

［先行き］

「経常利益」全業種の次期（１－３月）見通し（前年同期１－３月と比べて）は、「好転」（３０．４％）、「横ばい」（４８．７％）、「悪化」（２０．９％）となっており、ＤＩは９．５。今期の０．６から８．９ポイント改善し、プラス超幅を広げる見通し。 業種別にみると、製造業（△６．６→△３．７）、建設業（０．０→１９．１）、流通・商業（△４．４→２１．５）、サービス業（９．７→５．１）、情報（△１１．１→０．０）となっている。サービス業以外の業種で改善の見通し。

［好転した理由］（複数回答可）	［悪化した理由］(複数回答可）
前期同様に「売上総量・客数の増加」（７２．４％）が第１位で、第２位に「売上単価・客単価の上昇」（３７．９％）、第３位に「人件費の低下」（１０．３％）と続いている。業種別で見てもほぼ同様の傾向となっている。	前期同様に第1位は「売上総量･客数の減少」（６４．８％）、第２位に「人件費の増加」（４４．４％）。第３位に前期第４位の「原材料費・商品仕入額の増加」（３３．３％）、第４位は前期第３位の「売上単価・客単価の低下」（２７．８％）と続いている。業種別でみると、製造業で「原材料費・商品仕入額の増加」（７７．８％）が第２位と、他の業種に比べて比率が高いのが特徴である。

４．資金繰り

現在の資金繰りの状況について､全業種の「資金繰り」は、「余裕あり＋やや余裕あり」（３７．６％）、「順調」（３４．１％）、「やや窮屈＋窮屈」（２８．３％）となっており、資金繰りＤＩ（「余裕あり＋やや余裕あり」－「やや窮屈＋窮屈」割合）は９.３。前期調査の資金繰りＤＩ（１５．４）から、６．１ポイント後退するも、前期に続きプラス超。 業種別の資金繰りＤＩは、サービス業（４．８→△３．１）、流通・商業（２３．９→８．９）、建設業（２５．０→５２．２）、製造業（２４．０→６．６）、情報（７．７→０．０）。建設業以外の業種で後退・悪化し、情報は水面上、サービス業はマイナス超に転化。

５．経営上の問題点･力点

［問題点］

「貴社の経営上の問題点（上位三つまで）」では、前期に続き、第１位は「従業員の不足」（５３．１％）、第２位は「人件費の増加」（３５．２％）、第３位は｢同業者相互の価格競争の激化｣（２０．４％）、第４位は同率で「仕入単価の上昇」（１７．９％）、「熟練技術者の確保難」（１７．９）と続いている。業種別でみても、ほぼ同様の傾向となっている。

［力点］

「貴社の経営上の力点（上位三つまで）」では、前期に続き第１位に「新規受注（顧客）の確保」（４２．０％）、第２位に「人材確保」（４０．１％）。第３位は前期第４位の「社員教育」（３９．５％）、第４位は前期第３位の「付加価値の増大」（３８．９％）となっている。業種別でみると、建設業で「情報力強化」（４０．９％）が「人材確保」（４０．９％）と同率で第１位となり、他の業種に比べ、比率が高いのが特徴である。

６．全国（「中小企業家同友会全国協議会（略：中同協）」の「同友会景況（１０－１２月期）調査」）との比較（１２月１日～１５日調査、８９６社回答）

業況判断ＤＩでは、全国が前期５→今期７で２ポイントの改善。沖縄は前期１６．２→今期１３．５と２．７ポイントの後退。傾向は異なるが双方ともプラス超。プラス超幅は沖縄が大きい。

７．県内の他の調査との比較

①日本銀行那覇支店（１１月１３日～１２月１３日調査、１４７社回答）
日本銀行那覇支店の全産業の業況判断ＤＩは、前期３４→今期３３で１ポイントの後退。同友会の場合、前年同期比（10－12月）でみると、ＤＩは前期１６．２から今期１３．５で２．７ポイントの後退。傾向は同様で双方ともプラス超。プラス超幅は同友会が小さい。

②沖縄振興開発金融公庫（１１月下旬～１月上旬、資本金１千万以上かつ従業員２０名以上、３４４社回答）
沖縄振興開発金融公庫の業況判断ＤＩは、前期１．６→今期４．１と２．５ポイントの改善。同友会の場合、前年同期比（10－12月）でみると、ＤＩは前期１６．２から今期１３．５で２．７ポイントの後退。傾向は逆だが双方ともプラス超。プラス超幅は同友会が大きい。