沖縄県中小企業家同友会は、会員企業から抽出した４１３社を対象に８月３１日から９月２８日の期間、「７－９月期景況」についてのアンケート調査を実施しました。その結果について見解を発表します。
（２０１８年１０月２５日発表）

■回答企業の概要

回答企業１７０社　回答率４１．２％（４１３社中）
業種別　(　 )は実数

製造業	１５．３％（２６）	建設業	１１．８％（２０）
流通・商業	２７．６％（４７）	サービス業	３７．６％（６４）
情報産業	７．６％（１３）	その他	０．０％（　０）

規模別　従業員数　(　 )は実数

＜正規＞（平均３４名）
１～５名	２３．０％（４０）
６～１０名	１７．８％（３１）
１１～２０名	１７．２％（３０）
２１～５０名	２７．０％（４７）
５１～１００名	９．２％（１６）
１０１名以上	５．７％（１０）
＜臨時・パート・アルバイト＞
平均１８名

■２０１８年７－９月期景況調査の結果について

前期から後退するも１４期連続プラス超。先行きは改善し、引き続き全業種でプラス超の見通し。

①業況判断は後退するも１４期連続プラス超。製造業以外の業種で後退するも、引き続き全業種でプラス超。
②売上高ＤＩは後退するも、前期に続きプラス超。製造業以外の業種で後退・悪化。
③経常利益ＤＩは後退するも、前期に続きプラス超。製造業が改善し、全業種でプラス超に。
④資金繰りＤＩは後退するも、前期に続き全業種でプラス超。
⑤経営上の問題点は「従業員の不足」、力点は「新規受注（顧客）の確保」が第１位。
⑥先行きは情報以外の業種で改善し、引き続き全業種でプラス超となる見通し。

（本文中、特に断りのない限り前年同期比です）

１．業況判断

［現状］

前年同期（７－９月期）と比べて、全業種の「業況判断」は、「好転」（３２．５％）、「不変」（５１．２％）、「悪化」（１６．３％）となっており、業況判断ＤＩ（「好転」－「悪化」割合）は、１６．２。前期（２９．９）から１３．７ポイント後退するも、前期に続きプラス超。２０１５年４－６月期から今期まで１４期連続プラス超となる。業種別でみると、製造業以外の業種で後退するも、前期に続き全業種でプラス超。前期調査では７－９月期は、ＤＩが２９.２と改善予測の見通しとなっていたが、今期調査では１６．２と大幅な後退となっている。要因として下記の点があげられている。 イ）「人材不足による外注（派遣代）の増加」（卸売・小売業） ロ）「自然災害、台風などの悪天候」（宿泊業） ハ）「台風や地震など自然災害などの影響もあり、レンタカー利用者が減少」（レンタカー） ニ）「官公需要が大幅に減少。公共事業への依存度の高い当社はその影響を受けやすく、売上が伸び悩んでいる」（土木設計） ホ）「人材不足により売上が伸びない」（社会福祉・介護事業） ヘ）「不動産業の好景気→広告がなくても売れる→広告出稿量の減少」（広告代理店） 製造業の「業況判断」は、「好転」（４４．０％）、「不変」（４８．０％）、「悪化」（８．０％）となっており、業況判断ＤＩ（「好転」－「悪化」割合）は３６．０。前期調査の業況判断ＤＩ（１６．６）から１９．４ポイント大幅に改善し、前期からプラス超幅を広げる。前期に比べて「悪化」がわずかに増加するも、「好転」がそれを上回る大幅増加となった結果、ＤＩの大幅な改善となっている。 建設業の「業況判断」は、「好転」（２６．３％）、「不変」（６３．２％）、「悪化」（１０．５％）となっており、業況判断ＤＩ（「好転」－「悪化」割合）は１５．８。前期調査の業況判断ＤＩ（４０．９）から２５．１ポイント後退するも、前期に続きプラス超。前期に比べて「好転」の減少と「不変」の増加により、ＤＩの後退となっている。 流通・商業の「業況判断」は、「好転」（３０．４％）、「不変」（４５．７％）、「悪化」（２３．９％）となっており、業況判断ＤＩ（「好転」－「悪化」割合）は６．５。前期調査の業況判断ＤＩ(２５.０）から１８．５ポイント後退するも、前期に続きプラス超。前期に比べて「好転」が減少し、「悪化」が増加した結果、ＤＩの後退となっている。 サービス業の「業況判断」は、「好転」（２８．６％）、「不変」（５４．０％）、「悪化」（１７．５％）となっており、業況判断ＤＩ（「好転」－「悪化」割合）は１１．１。前期調査の業況判断ＤＩ（３１．８）から２０．７ポイント後退するも、前期に続きプラス超。前期に比べて「好転」が減少し、「悪化」が増加した結果、ＤＩの後退となっている。 情報産業の「業況判断」は、「好転」（４６．２％）、「不変」（４６．２％）、「悪化」（７．７％）となっており、業況判断ＤＩ（「好転」－「悪化」割合）は３８．５。前期調査の業況判断ＤＩ（４６．１）から７．６ポイント後退するも、前期に続きプラス超。前期に比べて「好転」が減少し、「不変」が増加した結果、ＤＩの後退となっている。

［先行き］

「業況判断」全業種の次期（１０－１２月）見通し（前年同期１０－１２月と比べて）は、「好転」（３５．０％）、「不変」（５４．６％）、「悪化」（１０．４％）となっており、ＤＩは２４．６。今期の１６．２から８．４ポイント改善し、プラス超幅を広げる見通し。 業種別にみると、次期見通しのＤＩは、製造業（３６．０→３８．５）、建設業（１５．８→２５．０）、サービス業（１１．１→２６．３）、流通・商業（６．５→１１．７）、情報（３８．５→３０．８）。情報以外の業種で改善し、今期に続き全業種でプラス超となる見通し。

２．売上高

［現状］

前年同期（７－９月）と比べて､全業種の「売上高」は、「増加」（３８．３％）、「横ばい」（３５．９％）、「減少」（２５．７％）となっており、売上高ＤＩ（「増加」－「減少」割合）は１２.６。前期調査の全業種の売上高ＤＩ（２６．２）から１３．６ポイント後退するも、前期に続きプラス超。 業種別の売上高ＤＩは、製造業（１３．３→２６．９）、建設業（１８．２→５．２）、サービス業（２８．８→１１．３）、流通・商業（２６．８→１２．７）、情報（５３．８→０．０）。製造業以外の業種で後退・悪化。特に情報は大幅な悪化で前期のプラス超から水面上に。

［先行き］

「売上高」全業種の次期（１０－１２月）見通し（前年同期１０－１２月と比べて）は、「増加」（３９．１％）、「横ばい」（５２．６％）、「減少」（８．３％）となっており、ＤＩは３０．８。今期の１２．６から１８．２ポイント改善し、プラス超幅を広げる見通し。 業種別にみると、サービス業（１１．３→３０．０）、流通・商業（１２．７→３２．５）、製造業（２６．９→３３．３）、建設業（５．２→２７．８）、情報（０．０→２７．３）。今期水面上の情報がプラス超に転化し、今期に続き全業種でプラス超となる見通し。

３．経常利益

［現状］

前年同期（７－９月）と比べて､全業種の「経常利益」は、「好転」（３３．３％）、「横ばい」（４７．３％）、「悪化」（１９．４％）となっており、経常利益ＤＩ（「好転」－「悪化」割合）は１３．９。前期調査の全業種の経常利益ＤＩ（２３．２）から、９．３ポイント後退するも、前期に続きプラス超。前期に比べて、「好転」が減少し「悪化」が増加した結果、ＤＩの後退となっている。 業種別の経常利益ＤＩは、製造業（０．０→２７．０）、サービス業（２３．５→３．３）、建設業（５５．５→２６．３）、流通・商業（１９．５→１０．６）、情報（３８．４→３０．８）。製造業以外は後退するも、製造業が大幅な改善で前期の水面上からプラス超に転化し、全業種でプラス超に。

［採算の水準］

採算（経常利益）の水準をみると、７－９月期の全業種のＤＩ〔（「黒字」＋「やや黒字」）―（「少し赤字」＋「赤字」）〕は、３３．３。前期（５０．７）より１７．４ポイント後退するも、前期に続きプラス超。業種別では、製造業（５０．１→４０．０）、建設業（８０．０→５７．９）、流通・商業（７０．０→４０．０）、サービス業（３０．７→２４．２）、情報（４１．７→△１２．５）となり、全業種で後退・悪化。特に情報は大幅な悪化で前期のプラス超からマイナス超に転化。

［先行き］

「経常利益」全業種の次期（１０－１２月）見通し（前年同期１０－１２月と比べて）は、「好転」（３７．５％）、「横ばい」（５３．３％）、「悪化」（９．２％）となっており、ＤＩは２８．３。今期の１３．９から１４．４ポイント改善し、プラス超幅を広げる見通し。 業種別にみると、製造業（２７．０→３７．５）、建設業（２６．３→４７．０）、流通・商業（１０．６→１７．１）、サービス業（３．３→２７．１）、情報（３０．８→２７．３）となっている。情報以外の業種で改善し、今期に続き、全業種でプラス超となる見通し。

［好転した理由］（複数回答可）	［悪化した理由］(複数回答可）
前期同様に「売上総量・客数の増加」（７０．９％）が第１位で、第２位に「売上単価・客単価の上昇」（４５．５％）、第３位に「人件費の低下」（１０．９％）と続いている。業種別で見てもほぼ同様の傾向となっている。	前期同様に第1位は「売上総量･客数の減少」（６４．３％）、第２位に「人件費の増加」（３８．１％）。第３位に「売上単価・客単価の低下」（３１．０％）、第４位は「原材料費・商品仕入額の増加」（１４．３％）と続いている。業種別で見てもほぼ同様の傾向となっている。

４．資金繰り

現在の資金繰りの状況について､全業種の「資金繰り」は、「余裕あり＋やや余裕あり」（３６．４％）、「順調」（４２．６％）、「やや窮屈＋窮屈」（２１．０％）となっており、資金繰りＤＩ（「余裕あり＋やや余裕あり」－「やや窮屈＋窮屈」割合）は１５.４。前期調査の資金繰りＤＩ（２３．２）から、７．８ポイント後退するも、前期に続きプラス超。 業種別の資金繰りＤＩは、サービス業（１７．４→４．８）、流通・商業（３４．３→２３．９）、建設業（３０．０→２５．０）、製造業（１１．１→２４．０）、情報（３３．３→７．７）。製造業以外の業種で後退するも、前期に続き全業種でプラス超。

５．経営上の問題点･力点

［問題点］

「貴社の経営上の問題点（上位三つまで）」では、前期に続き、第１位は「従業員の不足」（５１．０％）、第２位は「人件費の増加」（２８．２％）、第３位は｢同業者相互の価格競争の激化｣（２６．２％）、第４位は「仕入単価の上昇」（２０．１％）と続いている。業種別では、流通・商業で「同業者相互の価格競争の激化」（４２．５％）が第１位、製造業で「仕入単価の上昇」（３１．８％）が第２位と、他の業種に比べ、比率が高いのが特徴である。

［力点］

「貴社の経営上の力点（上位三つまで）」では、前期に続き第１位に「新規受注（顧客）の確保」（４８．８％）、第２位は前期第３位の「人材確保」（４０．６％）。第３位は前期第２位の「付加価値の増大」（３７．５％）、第４位は前期同様「社員教育」（３６．３％）となっている。業種別でみると、建設業と情報で「人材確保」（建設業：４５．０％）、（情報：６３．６％）が第１位となり、他の業種に比べ、比率が高いのが特徴である。

６．全国（「中小企業家同友会全国協議会（略：中同協）」の「同友会景況（７－９月期）調査」）との比較（９月１日～１５日調査、９６７社回答）

業況判断ＤＩでは、全国が前期４→今期６で２ポイントの改善。沖縄は前期２９．９→今期１６．２と１３．７ポイントの後退。傾向は異なるが双方ともプラス超。プラス超幅は沖縄が大きい。

７．県内の他の調査との比較

①日本銀行那覇支店（８月２７日～９月２８日調査、１４７社回答）
日本銀行那覇支店の全産業の業況判断ＤＩは、前期３７→今期３４で３ポイントの後退。同友会の場合、前年同期比（７－９月）でみると、ＤＩは前期２９．９から今期１６．２で１３．７ポイントの後退。傾向は同様で双方ともプラス超。プラス超幅は同友会が小さい。

②沖縄振興開発金融公庫（８月下旬～１０月上旬、資本金１千万以上かつ従業員２０名以上、３１９社回答）
沖縄振興開発金融公庫の業況判断ＤＩは、前期１３．３→今期１．６と１１．７ポイントの後退。同友会の場合、前年同期比（７－９月）でみると、ＤＩは前期２９．９から今期１６．２で１３．７ポイントの後退。傾向は同様で双方ともプラス超だが、プラス超幅は同友会が大きい。