沖縄県中小企業家同友会は、会員企業から抽出した４０６社を対象に６月１日から６月２９日の期間、「４－６月期景況」についてのアンケート調査を実施しました。その結果について見解を発表します。
（２０１８年７月２７日発表）

■回答企業の概要

回答企業１７３社　回答率４２．６％（４０６社中）
業種別　(　 )は実数

製造業	１７．４％（３０）	建設業	１２．７％（２２）
流通・商業	２３．７％（４１）	サービス業	３８．７％（６７）
情報産業	７．５％（１３）	その他	０．０％（　０）

規模別　従業員数　(　 )は実数

＜正規＞（平均３４名）
１～５名	２０．８％（３６）
６～１０名	１７．９％（３１）
１１～２０名	２０．２％（３５）
２１～５０名	２４．９％（４３）
５１～１００名	９．３％（１６）
１０１名以上	６．９％（１２）
＜臨時・パート・アルバイト＞
平均１５名

■２０１８年４－６月期景況調査の結果について

全業種で改善し１３期連続プラス超。先行きは後退予測も、引き続き全業種でプラス超の見通し。

①業況判断は全業種で改善し１２期連続プラス超。製造業と情報が大幅に改善し、全業種でプラス超に。
②売上高ＤＩは改善し前期に続きプラス超。製造業と情報が大幅に改善し、全業種でプラス超に。
③経常利益ＤＩは改善し、前期からプラス超幅を広げる。サービス業以外の業種で大幅な改善。
④資金繰りＤＩは改善し、プラス超幅を広げる。製造業の大幅な改善で全業種プラス超に。
⑤経営上の問題点は「従業員の不足」、力点は「新規受注（顧客）の確保」が第１位。
⑥先行きは建設業と製造業以外で後退予測も、引き続き全業種でプラス超となる見通し。

（本文中、特に断りのない限り前年同期比です）

１．業況判断

［現状］

前年同期（４－６月期）と比べて、全業種の「業況判断」は、「好転」（４０．４％）、「不変」（４９．１％）、「悪化」（１０．５％）となっており、業況判断ＤＩ（「好転」－「悪化」割合）は、２９．９。前期（１６．０）から１３．９ポイント改善し前期からプラス超幅を広げる。２０１５年４－６月期から今期まで１３期連続プラス超となる。業種別でみると、前期マイナス超の製造業と情報が大幅な改善でプラス超に転化し、全業種でプラス超に。 製造業の「業況判断」は、「好転」（２３．３％）、「不変」（７０．０％）、「悪化」（６．７％）となっており、業況判断ＤＩ（「好転」－「悪化」割合）は１６．６。前期調査の業況判断ＤＩ（△１６．７）から３３．３ポイント大幅に改善し、前期のマイナス超からプラス超に転化。前期に比べて「好転」が増加し、「悪化」が大幅に減少した結果、ＤＩの大幅な改善となっている。 建設業の「業況判断」は、「好転」（５０．０％）、「不変」（４０．９％）、「悪化」（９．１％）となっており、業況判断ＤＩ（「好転」－「悪化」割合）は４０．９。前期調査の業況判断ＤＩ（３４．６）から６．３ポイント改善し、前期からプラス超幅を広げる。前期に比べて「好転」は横ばいとなるも「悪化」が減少した結果、ＤＩの改善となっている。 流通・商業の「業況判断」は、「好転」（３７．５％）、「不変」（５０．０％）、「悪化」（１２．５％）　となっており、業況判断ＤＩ（「好転」－「悪化」割合）は２５．０。前期調査の業況判断ＤＩ(１５.９）から９．１ポイント改善し、前期からプラス超幅を広げる。前期に比べて「好転」が増加し、「悪化」が減少した結果、ＤＩの改善となっている。 サービス業の「業況判断」は、「好転」（４３．９％）、「不変」（４３．９％）、「悪化」（１２．１％）となっており、業況判断ＤＩ（「好転」－「悪化」割合）は３１．８。前期調査の業況判断ＤＩ（２７．７）から４．１ポイント改善しプラス超幅を広げる。前期に比べて「悪化」は増加しているものの、「好転」がそれを上回る増加となった結果、ＤＩの改善となっている。 情報産業の「業況判断」は、「好転」（５３．８％）、「不変」（３８．５％）、「悪化」（７．７％）となっており、業況判断ＤＩ（「好転」－「悪化」割合）は４６．１。前期調査の業況判断ＤＩ（△１２．５）から５８．６ポイント大幅に改善し、前期のマイナス超からプラス超に転化。前期に比べて「好転」が大幅に増加し、「悪化」が減少した結果、ＤＩの大幅な改善となっている。

［先行き］

「業況判断」全業種の次期（７－９月）見通し（前年同期７－９月と比べて）は、「好転」（３６．７％）、「不変」（５３．８％）、「悪化」（９．５％）となっており、ＤＩは２７．２。今期の２９．９から２．７ポイント後退するも、引き続きプラス超の見通し。 業種別にみると、次期見通しのＤＩは、製造業（１６．６→２３．４）、建設業（４０．９→４５．４）、サービス業（３１．８→２７．３）、流通・商業（２５．０→１７．５）、情報（４６．１→３６．４）。製造業と建設業以外の業種で後退予測となるも、今期に続き全業種でプラス超となる見通し。

２．売上高

［現状］

前年同期（４－６月）と比べて､全業種の「売上高」は、「増加」（４０．７％）、「横ばい」（４４．８％）、「減少」（１４．５％）となっており、売上高ＤＩ（「増加」－「減少」割合）は２６.２。前期調査の全業種の売上高ＤＩ（２３．０）から３．２ポイント改善し、前期に続きプラス超。 業種別の売上高ＤＩは、製造業（△１２．５→１３．３）、建設業（４０．０→１８．２）、サービス業（３３．３→２８．８）、流通・商業（２５．６→２６．８）、情報（０．０→５３．８）。建設業とサービス業以外の業種が改善。特に製造業と情報は大幅な改善で、情報は水面上、製造業はマイナス超からプラス超に転化。全業種でプラス超に。

［先行き］

「売上高」全業種の次期（７－９月）見通し（前年同期７－９月と比べて）は、「増加」（３５．２％）、「横ばい」（５５．３％）、「減少」（９．４％）となっており、ＤＩは２５．８。今期の２６．２から０．４ポイント後退するも、引き続きプラス超の見通し。 業種別にみると、サービス業（２８．８→２７．８）、流通・商業（２６．８→２３．０）、製造業（１３．３→３０．８）、建設業（１８．２→１９．１）、情報（５３．８→２５．０）。製造業と建設業以外の業種で後退するも、今期に続き全業種でプラス超となる見通し。

３．経常利益

［現状］

前年同期（４－６月）と比べて､全業種の「経常利益」は、「好転」（３７．８％）、「横ばい」（４７．６％）、「悪化」（１４．６％）となっており、経常利益ＤＩ（「好転」－「悪化」割合）は２３．２。前期調査の全業種の経常利益ＤＩ（１６．７）から、６．５ポイント改善し、前期からプラス超幅を広げる。前期に比べて、「好転」が増加し「悪化」が減少した結果、ＤＩの改善となっている。 業種別の経常利益ＤＩは、製造業（△３０．５→０．０）、サービス業（３１．２→２３．５）、建設業（４１．７→５５．５）、流通・商業（４．９→１９．５）、情報（２０．０→３８．４）。サービス業以外の業種で大幅な改善。製造業は大幅な改善で前期のマイナス超から水面上に。

［採算の水準］

採算（経常利益）の水準をみると、４－６月期の全業種のＤＩ〔（「黒字」＋「やや黒字」）―（「少し赤字」＋「赤字」）〕は、５０．７。前期（５０．０）より０．７ポイントわずかに改善し、前期に続きプラス超。業種別では、製造業（１３．０→５０．１）、建設業（７０．８→８０．０）、流通・商業（６８．３→７０．０）、サービス業（４３．６→３０．７）、情報（５０．０→４１．７）で、サービス業と情報以外の業種で改善し、前期に続き全業種でプラス超。特に製造業の改善幅が大きい。

［先行き］

「経常利益」全業種の次期（７－９月）見通し（前年同期７－９月と比べて）は、「好転」（２８．９％）、「横ばい」（６１．１％）、「悪化」（１０．１％）となっており、ＤＩは１８．８。今期の２３．２から後退するも、引き続きプラス超の見通し。 業種別にみると、製造業（０．０→１６．０）、建設業（５５．５→１８．７）、流通・商業（１９．５→７．９）、サービス業（２３．５→２４．１）、情報（３８．４→３３．４）となっている。製造業が大幅な改善で今期の水面上からプラス超に転化し、全業種でプラス超となる見通し。

［好転した理由］（複数回答可）	［悪化した理由］(複数回答可）
前期同様に「売上総量・客数の増加」（８０．０％）が第１位で、第２位に「売上単価・客単価の上昇」（４６．２％）、第３位は前期第４位の「人件費の低下」（６．２％））と続いている。業種別で見てもほぼ同様の傾向となっている。	前期同様に第1位は「売上総量･客数の減少」（７０．０％）、第２位に「人件費の増加」（３６．７％）。第３位に「売上単価・客単価の低下」（３０．０％）、第４位は「原材料費・商品仕入額の増加」（６．７％）と続いている。業種別で見てもほぼ同様の傾向となっている。

４．資金繰り

現在の資金繰りの状況について､全業種の「資金繰り」は、「余裕あり＋やや余裕あり」（４４．４％）、「順調」（３４．４％）、「やや窮屈＋窮屈」（２１．２％）となっており、資金繰りＤＩ（「余裕あり＋やや余裕あり」－「やや窮屈＋窮屈」割合）は２３.２。前期調査の資金繰りＤＩ（１２．１）から、１１．１ポイント改善し、前期からプラス超幅を広げる。 業種別の資金繰りＤＩは、サービス業（１．６→１７．４）、流通・商業（１３．９→３４．３）、建設業（４６．２→３０．０）、製造業（△４．１→１１．１）、情報（２０．０→３３．３）。製造業が大幅な改善で前期のマイナス超からプラス超に転化。全業種でプラス超に。

５．経営上の問題点･力点

［問題点］

「貴社の経営上の問題点（上位三つまで）」では、前期に続き、第１位は「従業員の不足」（４８．３％）、第２位は「人件費の増加」（３７．７％）、第３位は｢同業者相互の価格競争の激化｣（３０．５％）と続いている。第４位は前期同率第３位だった「仕入単価の上昇」（２１．２％）があがっている。業種別では、流通・商業で「同業者相互の価格競争の激化」（４０．５％）を「従業員の不足」と同率で第１位にあげ、他の業種に比べ、比率が高いのが特徴である。

［力点］

「貴社の経営上の力点（上位三つまで）」では、前期に続き第１位に「新規受注（顧客）の確保」（４６．８％）、第２位は前期第４位の「付加価値の増大」（４６．８％）。第３位は前期第２位の「人材確保」（４３．０％）、第４位は前期第３位の「社員教育」（４１．１％）と続いている。業種別でみると、流通・商業で「社員教育」（５９．９％）を第１位にあげ、他の業種に比べ、比率が高いのが特徴である。

６．全国（「中小企業家同友会全国協議会（略：中同協）」の「同友会景況（４－６月期）調査」）との比較（６月１日～１５日調査、１００３社回答）

業況判断ＤＩでは、全国が前期３→今期４で１ポイントの改善に対して、沖縄は前期１６．０→今期２９．９と１３．９ポイントの改善。改善の傾向は同様で双方ともプラス超。プラス超幅は沖縄が大きい。

７．県内の他の調査との比較

①日本銀行那覇支店（５月２９日～６月２９日調査、１４７社回答）
日本銀行那覇支店の全産業の業況判断ＤＩは、前期３７→今期３７で横ばいなのに対して、同友会の場合、前年同期比（４－６月）でみると、ＤＩは前期１６．０から今期２９．９で１３．９ポイントの改善。傾向は異なるが双方ともプラス超。プラス超幅は同友会が小さい。

②沖縄振興開発金融公庫（５月下旬～７月上旬、資本金１千万以上かつ従業員２０名以上、３３０社回答）
沖縄振興開発金融公庫の業況判断ＤＩは、前期１０．０→今期１３．３と３．３ポイントの改善。同友会の場合、前年同期比（４－６月）でみると、ＤＩは前期１６．０から今期２９．９で１３．９ポイントの改善。改善の傾向は同様で双方ともプラス超。プラス超幅は同友会が大きい。