厚生労働省能力開発基本調査から 能力開発は全体重視へ 即戦力より長期的人材

 

 「選抜した社員を教育するよりも、社員全体の能力を高めることを重視する」企業の割合が上昇。(平成22年度能力開発基本調査…53・.5%、前回49.5)厚生労働省が毎年実施している企業調査です。
 今回の調査結果では、正社員だけでなく、正社員以外の能力開発を実施する企業は51.8%で、社内全体のレベルアップに積極的な姿勢がうかがえます。
 教育訓練の方法は、OJT重視が74.5%ですが、OFF-JTも重視する傾向にあります。
 社員に対する自己啓発支援は、「受講料等金銭的支援」「通信教育等情報提供」「自主勉強会への援助」となっています。
 ただ、社員の立場からすると、自己啓発を行った社員は41.7%で、平成20年度の58.1%から大きく落ち込んでいます。自己啓発できない理由として、「仕事が忙しい」「費用がかかる」「自己啓発が社内で評価されない」となっています。職場環境が課題でしょうか。
 社員の能力開発と企業の業績は比例するといわれていて、計画的な人材育成が求められる所以です。
 企業研修というと以前は、「即戦力」というイメージが強かったのですが、最近は「長期的な人材育成」「管理職層の能力向上」「若手社員の能力向上」と続いています。少子化が急速に進む中で社員の戦力化は「即」から「長く根付く人材育成」が重視されています。
 長期的な人材育成計画に取組みましょう。
 
シリーズ75(ニライみらい280号掲載)
 
 

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