社長の常識 36協定を提出していますか

時間外労働対策が話題になっています。業務の都合で多少の時間外はやむを得ないことがありますが、社員に時間外労働を命令するには「36協定届」が必要です。36協定は、正式には「時間外・休日労働に関する協定届」で労基法第36条が根拠になっていることから、一般的に「36協定」と呼ばれています。
 36協定は労働者が一人でも法定の労働時間を超えて労働させる場合や休日に労働させる場合には、届け出が必要です。もし労働基準監督署に届け出ずに社員に時間外労働をさせた場合は、労基法違反となります。
 厚生労働省発表では(平成二十五年十月)中小企業の56.6%が「時間外労働・休日労働に関する労使協定」を締結していないことが発表されました。残業や休日出勤が全くない企業というのは珍しいので、経営者は「36協定届」を知らなかったではすまされまてせん。ただ、労基法を正しく理解していないため、意図せず違法残業になったケースも少ないようです。
 36協定は、延長する時間を定めることができ、延長可能な時間には一週間で十五時間、一カ月四十五時間など限度があります。
 ただしこの上限設定には例外措置があります。例えば システムの大規模改修やある時期に受注が集中する場合など、どうしても限度時間を超えた残業が発生するなど。そのような場合は、「特別条項付の36協定」を届け出することで、限度時間を超えた延長時間を設定することができます。
もちろん36協定を届け出ても残業させた場合は、割増賃金を支払います。
 労基法を守ることは、社員との信頼関係を高める第一歩です。
 
(『ニライみらい』2017年2月15日号)
 
青山喜佐子(オフィスあるふぁ 代表者)
TEL/098−870−6680
 
 

Facebookでコメントする