解雇予告手当てを支払う

 解雇予告手当を支払ったら、撤回せよと言われた事業主からの相談です。
 上司とトラブルを起こし出社しない社員から「解雇予告手当を請求する」文書が届いたので、本人の口座へ振り込んだところ、「なぜ、解雇予告手当を振り込んだのか、私は退職する意思はないのに」という電話。

 いきさつは、日頃から上司と相性が悪く、先日も上司と口論。思わず上司が「明日から来るな」と発言。翌日から社員は欠勤しました。数日後に文書で解雇予告手当の支払い請求が届いたので、会社は請求額を支払ったら、クレーム電話。
 会社は「解雇予告手当の請求をしたのは退職の意思があったからではないのか」と確認。それに対し「職場に来るなと言われて、労働基準監督署に相談したら、解雇予告手当の請求が可能と文書の見本を見せられて、内容を理解せずに請求した」ということです。
 事業主が社員を解雇する場合、「(1)少なくとも30日前に解雇予告をする。(2)30日前に解雇予告をしない場合は、30日以上分の平均賃金を支払う」(労基法20条)となっています。
 また解雇は、「客観的に合理的な理由と社会通念上相当であると認められない場合は無効とする」ルールがあります。
 解雇予告があっても予告期間満了までは社員は労働の義務がありますが、解雇予告手当の請求があれば、解雇を受け入れたと見なされます。
 今回の場合、どちらも相手の意思確認と説明が充分ではなかったといえます。日頃の職場のコミュニケーシュンはトラブル予防に大切です。  (『ニライみらい』2011年12月15日号)
 
青山喜佐子(オフィスあるふぁ 代表者)
TEL/098−870−6680
 

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