青山喜佐子の知って得する

勘違いの多い年金と働き方の話

 

 「60歳以上で働いていると年金はもらえない」
 「年金は60歳からもらうと減額になり損する」
 いろいろな誤解や勘違いからくる質問ですね。今回は働きながら年金を受給する「在職老齢年金」についてお伝えします。
 公的年金は、国民年金・厚生年金・共済年金の3種類がありますが、中小企業の多くは、国民年金と厚生年金に加入しています。
 国民年金は、自営業者やその家族が20歳〜60歳まで加入します。
 厚生年金保険は、会社に働いて賃金をもらっている人が加入します(週30時間以上の勤務で70歳まで加入)。
 国民年金、厚生年金等の加入期間が25年以上あれば年金の受取り資格が発生しますが受給できる年齢は、原則65歳です。ただし、申請によって60歳から受給できる制度があります。
 厚生年金で60歳からもらえるのは、報酬比例といわれる部分です
 60歳を超えて働く場合の働き方と年金の関係は
①雇用保険に加入して働く↓厚生年金の一定率が支給停止
②社会保険に加入して働く↓給与と年金の合計額によって厚生年金の一部が支給停止(合計額が月28万円・46万円以上で調整)
③雇用保険、社会保険に加入しないで働く(委託または自由契約で)↓年金は支給停止されない。
④雇用保険を受給している間は働かない↓年金は支給停止
 60歳から受給する年金には国民年金の「繰上げ請求」があり、厚生年金の特別支給と混同していることが多いので、一度専門家に確かめることをお勧めます。(今回は分かりにくい年金です、遠慮なく質問して下さい)
青山喜佐子(オフィスあるふぁ 代表者)
TEL/098−870−6680
 

社労士・コンサルタント青山喜佐子の知って得する-「休暇の話」

 

 みなさんの会社ではどのような休暇がありますか。
 結婚休暇等の慶弔休暇やリフレッシュのための盆休みなど。休暇とは「働く義務のある日を休むこと」で、休日は「働く義務の無い日」をいい、休日と休暇は違います。
休日に法定休日と法定外休日があるように、休暇にも法定休暇と法定外休暇があります。
 【法定休暇】は法律で定められている年次有給休暇、生理休暇、産前産後休業、育児休業、介護休業があります。
 法定休暇は労働者の請求があった場合は必ず与えなければいけませんが、年次有給休暇以外は、有給にするか無給にするかは、会社の規定で定めます。
 【法定外休暇】は、企業の就業規則等で独自に定めた休暇です。慶弔休暇、リフレッシュ休暇、連続休暇、夏休み等
 沖縄は行事を大切にする地域のため、「慶弔休暇」(特別休暇)を定めることが多いです。例として
本人が結婚したとき ○日
親族が死亡したとき ○日
 休暇を公平に利用させるため、就業規則等で定めるポイントは、次の点です。
①休暇は連続なのか、分割・合計でも取得できるか(親族死亡の休暇は、連続か、分割か)
②取得期間の定めがあるのか(結婚休暇はいつまでとれますか?)
③休日を含む場合は、合計なのか(行事が休日の場合は通算しますか)
④適用範囲は(正社員だけか、パート社員も含むか)
⑤有給か無給か(法定休暇でないため、どちらでもかまいません)
 最近は、休暇も企業選択の基準になっているようです。
(青山喜佐子 オフィスあるふぁ 代表者)
 
[おきなわ同友会しんぶん「ニライみらい」 2011年10月号より]
 

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