青山喜佐子の知って得する

福利厚生いろいろ 社員の意欲向上の施策

 

  「今年の新入社員のタイプ」発表は見送りとなりました。東日本大震災の影響ということです。
 この厳しい環境の中でも多くの企業に力強くフレッシュマンが入社しました。
 全社員が、働く意欲を持ち続けるための施策として、給与以外に必要に応じて与えられる福利厚生(幸福と利益、豊かな生活)があります。
 法定福利(法律で定められたもの)健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険。
 法定外福利(企業で任意に定めるもの)健康診断、団体保険料、作業服等、慶弔見舞、レクレーション、財形貯蓄、食事補助、住宅補助等。
 法定福利費は社会保険料率アップに伴い増加傾向。法定外福利費は、成果主義や少子高齢化、ライフスタイルの多様化によりサービス内容も変化し、効果的な費用の見直しが行われています。
 最近の特徴は、ヘルスケアサポートやライフサポートを充実させる方法です。
(例)メンタルヘルス相談、介護施設と提携した介護支援、スポーツ施設利用補助、自己啓発休暇など。
 運用方法としては、数種のメニューからポイントで選択する{カフェテリアプラン}や福利厚生代行業を利用する{アウトソーシング}もあります。
 社員のモチベーションアップに独自のユニークな福利厚生施策を導入し、採用と定着に成果を出している企業も少なくありません。
 中小企業も取引先やグループ企業で共同利用できる制度を工夫するのも良いでしょう。
 
シリーズ73(ニライみらい278号掲載)

企業で行う災害支援 ボランティア休暇制度

 

 3月11日。東北地方を襲った大震災。国内・国際的に大きな支援活動が行われています。
 遠く離れた沖縄でも、企業・任意グループや個人まで、物心両面の様々な支援が取り組まれています。
 北九州市は災害地支援のボランティア休暇を5日から10日に拡大、京都の信用金庫も全職員に支援のための特別休暇が取れることを周知しました。
 企業が社員の自発的活動を保障するため、または地域貢献活動支援として有給休暇や特別休暇・ボランティア休暇制度の利用があります。(ボランティア休暇導入企業は全国で2.6%、厚生労働省平成19年調査)。
【例】
ボランティア休暇・休職
対象者…休暇は全社員。休職は入社3年以上
対象活動…①地域活動への参加(自治会・地域行事等)、②自然環境保護活動 ③災害支援活動、④会社が認めた活動。
休暇期間…年間5日以内(10日)会社が認めた期間
処遇…有給・無給またはボランテイア手当支給。
その他…活動計画や報告を求める場合もあります。
 中小企業でボランティア休暇を与える場合は、社員の自発的意思に基づくものか、自社の業務とのバランスで与える時期の検討も必要です。また、制度を持続させずに、期間限定で運用することもあります。
 特に、今回のような災害では、支援の長期化が考えられますので、どのタイミングでどのような支援をしていくか、会社で話し合いを重ねる必要があります。
 
シリーズ72(ニライみらい277号掲載)
 

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