茶論

茶論(2015年8月)

 

 

 

▼最近の世相は、どこかおかしい。マジュリティな意見が圧倒的な勢いを増し、マイノリティな意見が発信できない状況を呈している▼世界も、国も、地方もそうである。体制側にたてつくリベラル派の流れは一向にやまない▼そのような中、元ニューヨーク・タイムズ支局長、ヘンリー・S・ストークスが発信した論調が面白い▼初来日の時は、戦勝国史観にたち「日本は悪かった」「東京裁判は正しかった、、」と信じていた▼帯日が長くなるにつれ、霧が晴れるように米国が押し付けた歴史観が誤りであることを悟り、歴史的真実がどこにあるか認識できるようになった▼白人が有色人種を侵略するのは文明化、有色人種が白人を侵略するのは犯罪とはナンセンス、アジアやアフリカ、南米、北米、豪州を侵略した西洋はどこにも謝罪していない。反日国家のプロパガンダ(宣伝)に惑わされず、歴史の真実を知って誇りある国になってほしい、、とわが国民にエールを送っている▼経営の場でも、大多数の意見が正しいとはいえない場面も多い、大多数を占める社員の意見ばかりをとりれていると、経営判断を誤る▼真実を知って、時には一人の意見でも取り入れるのも必要では、、、と考えるのだが。

 

茶論(2015年7月)

 
 
同友会三つの目的のひとつに、「よい経営環境をつくろう」がある。同友会会員は、ひろく経験と知識を交流し、取引先・地域社会からの信頼も厚く、社員が生きがいをもって働けるような明るく強靭な経営体質づくりをめざしている。また、一人ひとりが、謙虚に学びあい、高まりあい、時代を切りひらく総合的な能力を身につけた経営者になることをめざしている▼しかし、個々の経営努力だけでは解決できない“時代の流れ”“産業構造の変化”“政治・経済のしくみ”から生じる困難な課題は少なくない▼そのうえで、同友会会員は日本経済の担い手としての誇りと使命をもって、経営努力が公正に報われる経営環境を実現するために結束し、他の中小企業団体とも連携しながら運動を推進している▼二〇一〇年六月に、中小企業が日本経済を牽引する主役であることを明記した「中小企業憲章」が制定されて以降、沖縄県内にも県と五つの市に「中小企業振興基本条例」が制定された。それによって中小企業の振興がはかられ、小規模企業にも光があてられる方向になっている▼全国の同友会では、六月を中小企業憲章・条例推進月間と位置づけ普及・啓発に努めている。今月十三日には那覇市で県選出・出身・関係の国会議員を招いてシンポジウムも開催。沖縄経済と中小企業の発展について議論が盛り上がった▼このような地道で継続した活動が「よい経営環境」づくりを推進していくのだと思う▼これからも、各支部・部会の政策委員に、益々の活躍を期待したい。
 
 

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